2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
そして、それを担っているのはほとんどこの農漁民であるわけです。そして第三に、日本の特徴として、やはり消費者の生鮮食料品重視の食生活、食文化です。日本では、今、先ほども話ありましたけれども、大手スーパーの寡占度は確かに低いと言えますけれども、大手スーパーといえども、日本のこの非常にきめ細かな生鮮食料品消費というこの消費性向というものを無視できないわけですね。
そして、それを担っているのはほとんどこの農漁民であるわけです。そして第三に、日本の特徴として、やはり消費者の生鮮食料品重視の食生活、食文化です。日本では、今、先ほども話ありましたけれども、大手スーパーの寡占度は確かに低いと言えますけれども、大手スーパーといえども、日本のこの非常にきめ細かな生鮮食料品消費というこの消費性向というものを無視できないわけですね。
被害対策というのは、迅速に、しかも被害を受けた農漁民の皆さん方に素早くメッセージを伝えるということが必要だというふうに私は思っておりますので、そういう視点で取り組みをさせていただいてまいったところでございますが、今お尋ねありました有害生物漁業被害防止総合対策事業についてお答えをさせていただきます。
皆さん方も御承知のとおり、農漁民、自営業者の国民年金一号被保険者は、周知のように一人月一万三千三百円の保険料を払うことになっています。夫婦だったら二万六千六百円、二十歳以上の子供がいて三人で家業をやっている場合は、月四万円近いお金をとにかく二十五年間以上払わないと年金、老齢年金の受給資格がないという現行法のもとでは、大変大きな負担になっていることは今さら言うまでもありません。
そして、さらにつけ加えますと、地域保険である国保が、かつては自営業者、農漁民の保険でございました。現状においては、明らかに、高齢者と、それから昨今特に経済的な弱者あるいは健康弱者がこの国保に押し出されていく。そのことによって、この国保そのものの財政的な体力が非常にますます落ちてきている。
農漁協系統を含む中小金融機関を大銀行との激しい競争に追い込み、その整理、淘汰を促進することで、結局しわ寄せを受けるのは零細中小業者、農漁民にほかなりません。 以上、三法案について、反対の理由を述べて、討論を終わります。（拍手）
つまり、事業への援助の中心が日本であり、カラカ石炭火力発電所の建設を受注した三井物産や丸紅、三菱商事などの企業を含め、それに伴う大気汚染や地域住民の健康被害、そしてラグナ湖などの水質汚濁、農漁民の生活破壊など数えれば切りがありません。日本政府も決して無関係ではいられないはずであります。 そこで、お伺いをいたします。カラバルソン計画事業に係る援助総額は幾らですか。
食料品につきものの包装、配達などは価格に転嫁できるのか、商品の混在する店舗では仕分けの煩雑さが倍加されるのではないか、農漁民にとっては、農機具、飼料、肥料などの経費を適正に転嫁できるのかどうかなど、不安が消えていません。 さらに、今回の見直し案では、消費税の最大の欠陥である低所得者ほど負担が重くなるという逆進性は、全くと言っていいほど解消されておりません。
また五番目には、生産者、農漁民の不安がある。農漁民の皆さんはさまざまの必要な経費のもとに生産をなさっているわけでございますけれども、農機具、肥料など必要な経費につきましては三％の課税である。包装、輸送などの問題もある。そうして農産物には軽減税率により一・五％ということになる。これは非常に不安が発生をするということではないだろうかという問題。
原発は農漁民やら炭鉱離職者や、そして大都市の寄せ場の労働者や都市労働者、外国人労働者をのみ込んで動いているのはもう常識となっています。中でも問題なのは、暴力団に使われていた十六歳、十七歳の高校生とか、日当がよいだけということでいろんな人が行って、そして被曝をしてしまったケースがたくさんあるんです。
余り時間もありませんので、そのほか世界に類例のない複雑な食料品税制とか、小売業者へのしわ寄せが結構あるのじゃないかとか、小売非課税によって出てくるじゃないかとか、あるいは消費者への税隠しがやっぱり明らかに出てくるという問題、あるいは果たして本当に逆進性緩和になるのか、あるいは生産者、農漁民に対しての不安ということで、農業団体等の強い反対で全段階非課税というもの、見送られたというふうに聞いておるわけでありますけれども
また、農業団体などの強い反対で、自民党内で当初有力でありました食料品全段階非課税が否定されたとされておりますが、見直し基本方針でも、生産者、農漁民はさまざまの困難が生ずるのではないかと思われます。農産物の平均経費率は約六割、漁民はそれより高いと言われておりますが、農業のための農機具、肥料などは三％の課税であるのに対し、農産物には軽減税率による一・五％課税であります。
もともと自営業者にも、農漁民の場合にもたくさんの低所得層がおります。ましてや零細企業に働く労働者は、厚生年金に適用されている労働者よりもはるかに低賃金、劣悪な労働条件で働かされております。夫婦で月一万六千八百円、これが来年の四月からですが、それに加えて健康保険も自前の国保にしか入れない。
○菅野久光君 本当に厳しい中で、特に今回の選挙の結果がああいう結果にあらわれたということを踏まえながら、本当に農漁民の方々が安心して営農、営漁、そういったようなことができるような、そして農林水産業というものがまさに国の基本だ、その国の基本である農林水産業が大変な厳しい状況に置かれてきたということに対する国民の怒り、あるいは関係者の怒りといいますか、そういうことなども踏まえながらひとつ懸命な努力をしていただきたいということを
政府は、農業、漁業においてアメリカの言いなりだと農漁民は怒っています。今後どのように対処するのか、お聞かせください。 沿岸・沖合漁業は、多くの重要漁種の資源減少、就業者の高齢化と減少、他産業との所得格差の拡大等数多くの問題を抱えています。これらの解決には、思い切った助成策が抜本的に行われ、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の推進などが必要です。政府の対策をお伺いします。
については地域のものを買い上げる、あるいはその他地域にお金が落ちるようにいろいろ御配慮をいただきたいというふうに思いますし、それからまた海岸部であれば漁民が網を揚げるときに、観光に行っている人も一緒に網を揚げるとかいうふうな、地域の文化といいますか、地域の人間の動きに溶け込んだような時間の過ごし方というものを設定していただくことも大事ではないかというふうに思いますけれども、地域の振興とかあるいは地域の農漁民
いち早い国土庁を中心とします政府の現地視察に感謝を申し上げる次第でありますが、特に、茫然自失しておりました農漁民、自治体関係者にじかに接した体験を踏まえられまして、今後の災害対策の中でぜひ視察の成果を上げていただきたいと思うわけであります。
例えば農業機械のローンに追われて、一年たってわずかの機会しか使わないのに、隣の家が買っているので自分のところも買ってあるというふうな問題、あるいは漁網、漁具等が独占的な価格をもって割り当てられ、これを買わなければなかなか漁師としての生活が成り立たないというような問題、こういうまさに農漁民の生活実態に迫った農漁業政策の抜 本的検討がなされるべきでないかと思うのであります。
第三に、アメリカの言いなりに市場開放し、円高を推し進め、労働者、農漁民、中小企業にその犠牲を押しつけようとしております。第四に、民活、内需拡大の名のもとに、国鉄の分割・民営化による公共鉄道網の解体、大企業による乱開発に対する規制緩和、大型プロジェクト推進などを強行しようとしております。
ところが御案内のとおり東北各県、そして新潟それから九州の南、さらに四国、高知、愛媛、こういう遠隔地の農漁民の皆さん方が冬の間ないしは夏の間かなり出稼ぎに来ておる。不在者投票という制度がありまして、簡便にしておるとはいいますけれども、五日間で今の出稼ぎの状況の中で平日に投票することなんかは、これは実態を無視した物の言い方なんです。